富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
今後、推進される施策としては、「とみさと元気なまち宣言」に基づいた子供から高齢者のニーズに合わせた行政サービスの向上、デジタル化基盤として、公共施設のＡＩ環境の整備、地域公共交通のきめ細やかな対応、医療費助成対象者を高校生等まで拡充する等、さらには開発行為等の基準に関する千葉県条例の改正や、地域未来投資促進法の弾力的な活用、この連携推進も重要な要素となっております。
今後、推進される施策としては、「とみさと元気なまち宣言」に基づいた子供から高齢者のニーズに合わせた行政サービスの向上、デジタル化基盤として、公共施設のＡＩ環境の整備、地域公共交通のきめ細やかな対応、医療費助成対象者を高校生等まで拡充する等、さらには開発行為等の基準に関する千葉県条例の改正や、地域未来投資促進法の弾力的な活用、この連携推進も重要な要素となっております。
次に、市民からの苦情や問題点はあるかとの御質問につきましては、千葉県条例に基づく届出がされたヤードにおいて、近年、苦情や問題があったものはございません。
さらには、総合計画実現に向けた新たな手法として、千葉県条例の改正による規制緩和の要望を続けてまいりましたところ、令和４年12月定例県議会において可決され、企業立地の受皿が拡充されてきております。 そのような中、地区計画ガイドラインに沿った都市計画提案制度を活用し、企業による本社移転や複合型商業施設の立地などが進み、積極的な企業誘致が実を結び始めております。
③、本市のヤードは、県条例に基づく運用をしていると思うが、その基準どおりか。また、チェックは行っているのか、お聞きします。 ④、緑豊かなまち、蛍がいるまちという、シティセールスをしているまちらしく、千葉市のような許可制の条例をつくる予定はないのかを聞く。 ５、みそら団地の交通の利便性について。
残土条例の制定に当たり、合併前の旧成東町、旧蓮沼村、旧松尾町は、埋立て面積が500平米以上3,000平米未満までは、小規模埋立て行為として、町村の残土条例を適用し、埋立て面積が3,000平米以上からは、県条例を適用していましたが、旧山武町では、飲用水を全て地下水に依存しており、地下水の水質の保全が不可欠であったため、県条例の規定の適用を除外して、300平米以上の埋立て行為全てに対し、町の残土条例を適用
千葉県条例改正の実現は、市街化調整区域が９割以上を占めている本市の都市計画マスタープランに描いた将来都市像の実現のために、大きく寄与できるものと期待しております。 次に、富里小学校学童クラブにつきましては、市内において七栄小学校並びに富里小学校の一部児童については、長年にわたり若草児童館により学童クラブの役割を果たしていただきました。
はじめに、議案第６号についてでございますが、罰則について、千葉県条例では罰金30万円以下となっているが、本市の条例案では罰金50万円以下となっている、その根拠はとの質問に対し、県条例については、再生土の利用を推進する観点から埋立てについて届出制とし、条件に適合したものを受け付けている。
ですが、富津市において、千葉県条例で既に指定されているところがあるんであれば、住民の皆さん方の意見を取り入れること、これが寛容だということを前提に、できる範囲で地域に即した規定の緩和を検討し、制度指定を行うこの区域指定制度、このことについて、確かにいろいろハードルはあると思いますけれども、行政主導、富津市主導で、どっかからも指されない程度に、まず、その、いや、実は、こういう土地の有効活用というのがあるんですよっていう
次に、県条例の改正内容と市条例の今回の改正内容は同じなのかとの質疑に対し、県条例の一部改正の内容と同一とするために、自転車損害賠償保険等への加入の義務、加入の確認、学校における自転車損害賠償等の情報提供を改正内容としているとの答弁がありました。
60人、大規模の普通の認可保育所につきましては、こちら認可するのは県になりますので、県条例で定められております。市の条例において定めておりますのは、小規模保育事業所については市の条例で定めておりまして、こちらにつきましても先ほどご答弁いたしましたとおり、認可保育所と同じように、満２歳以上の幼児１人当たり3.3平方メートルということで定めております。 以上でございます。
我孫子市埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例は、３，０００平方メートル未満の埋立事業が対象となり、３，０００平方メートル以上の事業については県条例の対象となります。 埋立事業につきましては、宅地造成及び特定盛土等規制法が令和４年５月２７日に公布されたことから、関係法令が整備されることが予定されております。今後、国や県の動向を注視するとともに、関係部局と協議を進めてまいります。
県条例では500平方メートル以上を対象としているが、500平方メートル未満の対応はということでございます。お答えいたします。
また、法改正に伴い施行された千葉県条例の規定に基づき、40戸連たん制度による開発行為が行われますと、造成完了後の建築物の建築により、さらなる40戸連たん区域の拡大が助長されますので、吉岡区における開発が進んだものと捉えております。
白里地区海岸部地一体への海浜レクリエーションに資する店舗、宿泊施設等の開発行為を許容するとあり、県条例との比較によれば、市独自の規制は緩和される方向と明記されております。 そこで、質問の趣旨を述べますが、開発行為の図面や建物申請の資料からでは、地域事情に応じていただけない不明な事柄や不安な材料、市民感情の不満を見落とすと考えられます。
他方、免許証更新時の高齢者講習等は近年増加しておりますが、その手数料は、千葉県条例により、低廉な額に設定されているため、教習所全体の売上げは減少傾向にございます。 このような中、教習生及び高齢者講習に占める山武市民の割合は、全体の約５割以上を占めております。
また、新たに努力義務として自転車小売事業者は購入者の保険加入を確認することや、学校は保護者等へ保険加入の情報提供をすることとしていますので、県条例の普及啓発を市広報やホームページを活用し、行うことで保険加入の促進を図ってまいります。
太陽光パネル設置と環境保全に関して、実は問題の多い県は県条例がありまして、千葉県には条例がないんですけど、そういう自治体で県の条例を持っているものがあります。千葉県はないようです。しかし、今の部長の答弁に即して言いますと、里山のパネルだけに特化した条例ではないんですけど、里山の保全を目的とした条例が千葉県にあります。千葉県里山条例です。
◆８番（三木千明君） それでは、千葉県条例、また市の条例、県の行政指導指針などで示される禁止行為を行った場合の罰則などはどうなっているんでしょうか、伺います。 ○議長（渡辺務君） 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
山林等に一定規模以上の太陽光発電設備を設置する際、市では県条例に基づき、事業者、県及び市で自然環境保全協定を締結しており、事業者に対して自然環境の改編を最小限度にとどめるなどの適切な措置に努めていただいております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ７番、小川利彦議員。 ◆７番（小川利彦） 分かりました。市内に今現在あちこちにソーラーパネルが設置されつつあります。
それから２点目、千葉県条例に基づく設計の内容の確認の中身についてお尋ねをいたします。 それから３点目、所有権移転登記の手続内容についてお尋ねをいたします。 それから４点目、自治会から道路等に関する要望が出されていたというようなことの報告がありました。その進捗についてどのようになっているのかについてお尋ねをいたします。